第6回避難所・避難生活学会シンポジウムweb開催

Ⅰ.開催概要

日時:令和3年1月23日(土)、9:20〜17:00
参加費:5,000円(事前申し込み
参加方法:申し込み時にメールで送られるZoomのリンクからご入室(入退室自由)
事後の動画配信:1/27(水)頃に申込者限定のURLを事務局から送ります(視聴期間は2週間)

事後の動画配信URL、及び各発表者資料のダウンロードURLは、Zoomから配信されるフォローアップメールに記載される予定です。いましばらくお待ちください。(1月27日18時 事務局記載)

Zoomからフォローアップメール(件名:「第6回避難所・避難生活学会 WEBシンポジウムにご参加ありがとうございました」)が配信されました。(1月29日16時 事務局記載)

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Ⅱ.プログラム

シンポジウム大会テーマ

「東日本大震災から10年、被災者保護の標準化とウイズコロナ時代の避難所を考える」

 

【第一部】9:30〜11:30(各20分x 4、討論40分)

テーマ:政策進捗状況の確認、国の被災者保護組織の提言など

座長:岡本 正(銀座パートナーズ法律事務所代表弁護士、岩手大学地域防災研究センター客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員)
植田 信策(石巻赤十字病院副院長、宮城県災害医療コーディネーター)

1.岡本 正(銀座パートナーズ法律事務所)
「災害救助法関連の政策進捗状況と課題」

2.神原 咲子(高知県立大学看護学部)
「男女共同参画の視点から」

3.森野 周(NHK首都圏局放送部 ニュースデスク)
「報道の視点から」

4.橋本 岳(衆議院議員前厚生労働副大臣)
仮題「自民党災害対策特別委員会からの提言について」

【昼休憩】11:30〜12:00

 

【第二部】12:00〜14:00(各15分x 5、討論45分)

テーマ:東日本大震災から10年の避難所環境の振り返りと今後の展望

座長:榛沢 和彦(新潟大学大学院医歯学総合研究科先進血管病・塞栓治療・予防講座特任教授)
根本 昌宏(日本赤十字社北海道看護大学災害対策教育センター教授)

5.波佐 敏成(株式会社クールスター)
「クルーズキッチン、北見市冬期災害訓練での運用検証」

6.下村 昭夫(アイディッシュ株式会社)
「インカートクックシステム(カート型自動調理システム)の災害時の運用」

7.水谷 嘉浩(避難所・避難生活学会、Jパックス株式会社)
「避難所の課題と今後の支援のあり方」

8.細川 浩(藤田医科大学医学部リハビリテーション医学Ⅰ講座)
「コーディネーター、リエゾンの役割ー令和2年7月豪雨」

9.榛沢 和彦(避難所・避難生活学会、新潟大学大学院医歯学総合研究科先進血管病・塞栓治療・予防講座)
「これまでの避難所・避難生活学会の取り組みと成果」

【休憩】 14:00〜14:10

 

【第三部】14:10〜17:00(各15分x 7、討論35分)

テーマ:コロナ禍での自治体の避難者対応

座長:北川 慶子(聖徳大学心理・福祉学部教授、佐賀大学名誉教授)
山村 修(福井大学医学部地域医療推進講座講師、福井県災害医療コーディネーター)

10.高橋 昌(新潟大学医歯学総合研究科新潟地域医療学講座 災害医学・医療人育成部門)
「コロナ禍での災害医療について」

11.夛田 文子 / 山村 修(福井県健康福祉部地域医療課 福井県新型コロナウイルス感染拡大防止チーム)
「濃厚接触者宿泊施設の運営、福井県新型コロナウイルス感染拡大防止対策チームの活動」

12.茶谷 亮平(福井県安全環境部 危機対策・防災課 危機対策・国民保護グル-プ)
「コロナ対応避難所運営マニュアルの作成(仮)」

13.寺井 優介(福井県安全環境部 危機対策・防災課 原子力防災対策グループ)
「コロナ対応/原子力災害対応避難所訓練について」

14.三浦 次郎(北海道庁危機対策課)
「段ボールベッドの分散備蓄と供給方法の複線化」

15.岩本 武継(熊本県益城町危機管理課)
「令和2年7月豪雨における益城町でのコロナ対策避難所の設営と運営」

16.原 耕平(鳥取県危機管理政策課)
「積極的な避難をこれからの常識とするために」

 

Ⅲ.お申込みと決済システムについて

本会行事について、参加お申込み、参加費お支払いにWeb決済システム「イベントペイ」を導入いたしました。

  1. 支払方法について
    ①クレジットカード決済 ②コンビニ決済 ③ペイジー決済 よりご選択いただけます。
  2. 支払期限について
    お支払い期限は「行事開催前」となります。お支払い期限を過ぎた場合、キャンセル扱いとなりますのでご注意下さい。
  3. 領収書発行について
    支払方法によって異なりますが、全て記録が残りますので、各収納機関が発行する支払を証明する書面をもって領収書とさせていただきます。それに加えてお申し込み時に本会から自動送信されるメールを補助書類としてお使いください。

 

お申し込みページ